みるおじさんの独り言

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郵政民営化について(その5)

■人件費の削減

 郵政公社の労働組合は民営化に反発している。
 政府の基本方針により、公社は4社に分社化される。(その1参照)郵便局の過半数の職員が移ると見られる窓口ネットワーク会社は、郵貯、郵便保険会社からの手数料に依存することとなる。だが、それだけで会社経営がなりたつかどうかが不安であるのだ。
 日本郵政公社労働組合(組合員約13万4000人)や全日本郵政労働組合(全郵政、組合員約8万6000人)は、採算性の低い郵便局の統合・廃止は避けられず、非常勤を含めて約40万にのぼる職員がリストラされるのではないかと、懸念されています。特に、過疎地の郵便局は切実で、単独での維持は難しいとの指摘もある。
 これに対し政府は「窓口ネットワーク会社は、チケット販売などの多様な商品を扱えるようになり、経営はなりたつ」(竹中郵政民営化相)と主張する。
 私見だが、多彩なサービスが可能になる恩恵を受けるのは、逆に過疎地の郵便局ではないだろうか?
  自分は、過疎地の生まれであり、田舎は絵に描いたような山奥である。そして、現在は大都会東京という、ド田舎と大都会の両極端を経験している。
 都心部の郵便局は、ライバル会社が多い。チケットは、郵便局に行かなくても手に入るし(金券屋や通販)、年金や公共料金の受払い業務、住民票の写しの発行など自治体の業務の代行、小売、旅行代理店は、郵便局でなかくてもできる。しかも、これらは、近い将来、インターネット上で可能になるものばかりだ。
 それでも、それらの目的で郵便局を利用するのは、インターネットが苦手であり、そこまで行くのが大変な、年配層である。
 では、過疎地だとどうだろう。上記の店はほとんど無し、銀行ATMなんてものは、大きなスーパーか、駅前ぐらいにしかない
 あったとしても、街まででなくではいけない。だが、そこに、いつも使っている郵便局が、それらサービスができるようになったらどうでしょう?
 年配の方でなくとも、もちろん私もだが、郵便局に足を向けるだろう。しかも、過疎地の方が、お年よりは多い。そして、郵便局が長年培ってきた「信用」が大きいからです

 そして、一番大きいのは、国家公務員の3分の1にあたる277万人もの人件費の削減であろう。 
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  • 2005/08/11(木) 13:13:21 |
  • 育「自」日記。
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