みるおじさんの独り言

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郵政民営化について(その4)

■郵貯・簡保 350兆円に膨れた理由

郵貯事業は1875年、イギリスにならって国民の貯蓄奨励と産業資金への活用を目的に、簡易保険は1916年、医師の診断無しで利用しやすい小口の生命保険を普及させる為、それぞれ始まりました。
 そして、130年を経た2003年には、郵便の引受総数は年間255兆円を超え、郵便貯金残高は277兆円、簡易保険の総資産は122兆円の巨大組織に変容した。常勤職員は277万人と、国家公務員の3分の1に上る
 日本の個人金融資産の1426兆円の4分の1は郵貯・簡保が占めている。ドイツやフランスにも同様の郵便貯金があるが、残高は日本の10分の1か、それ以下で、日本は突出している。
郵政民営化が「明治以来の大改革」と位置付けられる由縁です。
 
 そこまで巨大化した最大の理由は、郵貯・簡保が集めた資金が、国の財政投融資制度を通じて社会資本整備などに使われ、戦後の高度経済成長を支えてきたことにあります。つまり、国の信用を背景に国民から資金をかき集め、「第2の予算」として使ってきたわけです。
 それでも、1985年の残高は103兆円でしかなかったが、90年代の金融不安が銀行離れを呼び、その結果、99年度待つには260兆円にまで急膨張してしまったです。

 別に残高が多いのが問題なのではない。財政投融資制度を通じて、その資金が特殊法人に融資され、必要の無い事業にカネが使われてしまっているのだ問題なのだ。260兆円もの金があり、しかも自分たちの金ではないのだから我々の貯金です!)、もう好き勝手にやってしまうわけです。
 すでに、財政投融資制度にはメスが入った。政府は、郵貯や年金の資金金額を強制的に国に預け、特殊法人などに貸し付ける仕組みは廃止した。道路4公団の民営化をはじめ、特殊法人改革もある程度すすんだため、最後の締めであり、長引くであろう郵政民営化が始まったのだろう。
 郵政事業が民営化されれば、郵貯・簡保に集中していた国民のお金が民間の銀行や保険会社に流れ、それが企業や個人へ融資されたりして、より有効に使われることが期待されている。
 その一方、ライバルである全国銀行協会や生命保険協会は「市場をゆがめる」として、郵貯・簡保の縮小・民営化を訴えている。
 郵便分野でのライバルであるヤマト運輸は、民業圧迫だ」として民事訴訟を起こしている。

 これだけの巨大な郵政公社改革には時間がかかる、郵便・物流分野、金融分野は変革が激しく、いま改革しなければ、取り残されてしまうというのが政府の考えだ。

 政府は、勧業の肥大化を防ぎ、官の分野に偏っていた資金の流れを官から民へ変えるとしている。
 20050222122948.gif

 郵便貯金残高の推移
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コメント

こんにちは^^税金の事について何にも知らない私が、税金についての作文を書こうと資料を探していたら、郵政民営化についてよく載っているこのページを見つけました。とても分かりやすく書いてあったのでバカな私でもよく分かりました!!銀行のために350億円もの税金を使うなんてとても驚きです。。良い作文が書けそうです!!有難う御座いましたm(_ _)m

  • 2005/08/28(日) 01:31:58 |
  • URL |
  • みい #-
  • [ 編集]

是非みてください

『日本の借金』時計
www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock

  • 2005/11/03(木) 01:22:42 |
  • URL |
  • ゆき #-
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