みるおじさんの独り言

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郵政民営化のついて(その2)

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■国債の消化について

 資金量が計約350兆円にのぼる郵便貯金と簡易保険は、発行済みの国債の4分の1、約140兆円を保有する国債の最大の買い手でもある。国が発行する国債の重要な受け皿になっているため、民営化で国債が消化しきれなくなるのでは?という懸念もある。
 民営化の「移行期」には、民営前に契約された郵貯や簡保(旧勘定)の資金は、安全資産での運用が義務付けられているため、当面の影響は少ないが、旧勘定は徐々に減っていく。年金は、この安全資金での運用ではなく、株式という不安定資金で運営したため、大赤字を引き起こしている。この教訓が生きているのだろうか?
 ちなみに、郵貯などが財投債(国債の一種)を直接引き受ける特例処置も2007年度に終了する。
 それに対し、国債は増加の一途をたどっている。90年代後半の景気対策で大量発行された十年物国債(十年満期の国債。主に個人向け)の借り換え(定積の満期支払いのようなもの)が増える為だ。2008年度には借換債だけで134兆円の発行が必要となり、2008年度末の国債発行高は611兆円に達する見込みです。
 まあ、民営化されて、集めた資金の運営先が自由になっても、国債が重要な運用先であることには変わりない。民間銀行が大量の国債を保有しているのと同じ理屈で、大きな心配は無いとの見方もある。
 とはいっても、景気回復が確実となり、金利上昇(国債価格は下落)局面に入ってくれば、高い利率をつけないと国際派売れなくなる。財務省の資産では、長期金利が1%上昇すると、国の元利払い負担は1兆2000億円増えるらしい。
郵政民営化は、財務の早期健全化や国債の商品性の多様化を託しているともいえる

あー、難しい・・・
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