みるおじさんの独り言

文字が多いですけど、頑張ってくださいw

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郵政民営化について(その5)

■人件費の削減

 郵政公社の労働組合は民営化に反発している。
 政府の基本方針により、公社は4社に分社化される。(その1参照)郵便局の過半数の職員が移ると見られる窓口ネットワーク会社は、郵貯、郵便保険会社からの手数料に依存することとなる。だが、それだけで会社経営がなりたつかどうかが不安であるのだ。
 日本郵政公社労働組合(組合員約13万4000人)や全日本郵政労働組合(全郵政、組合員約8万6000人)は、採算性の低い郵便局の統合・廃止は避けられず、非常勤を含めて約40万にのぼる職員がリストラされるのではないかと、懸念されています。特に、過疎地の郵便局は切実で、単独での維持は難しいとの指摘もある。
 これに対し政府は「窓口ネットワーク会社は、チケット販売などの多様な商品を扱えるようになり、経営はなりたつ」(竹中郵政民営化相)と主張する。
 私見だが、多彩なサービスが可能になる恩恵を受けるのは、逆に過疎地の郵便局ではないだろうか?
  自分は、過疎地の生まれであり、田舎は絵に描いたような山奥である。そして、現在は大都会東京という、ド田舎と大都会の両極端を経験している。
 都心部の郵便局は、ライバル会社が多い。チケットは、郵便局に行かなくても手に入るし(金券屋や通販)、年金や公共料金の受払い業務、住民票の写しの発行など自治体の業務の代行、小売、旅行代理店は、郵便局でなかくてもできる。しかも、これらは、近い将来、インターネット上で可能になるものばかりだ。
 それでも、それらの目的で郵便局を利用するのは、インターネットが苦手であり、そこまで行くのが大変な、年配層である。
 では、過疎地だとどうだろう。上記の店はほとんど無し、銀行ATMなんてものは、大きなスーパーか、駅前ぐらいにしかない
 あったとしても、街まででなくではいけない。だが、そこに、いつも使っている郵便局が、それらサービスができるようになったらどうでしょう?
 年配の方でなくとも、もちろん私もだが、郵便局に足を向けるだろう。しかも、過疎地の方が、お年よりは多い。そして、郵便局が長年培ってきた「信用」が大きいからです

 そして、一番大きいのは、国家公務員の3分の1にあたる277万人もの人件費の削減であろう。 
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郵政民営化について(その4)

■郵貯・簡保 350兆円に膨れた理由

郵貯事業は1875年、イギリスにならって国民の貯蓄奨励と産業資金への活用を目的に、簡易保険は1916年、医師の診断無しで利用しやすい小口の生命保険を普及させる為、それぞれ始まりました。
 そして、130年を経た2003年には、郵便の引受総数は年間255兆円を超え、郵便貯金残高は277兆円、簡易保険の総資産は122兆円の巨大組織に変容した。常勤職員は277万人と、国家公務員の3分の1に上る
 日本の個人金融資産の1426兆円の4分の1は郵貯・簡保が占めている。ドイツやフランスにも同様の郵便貯金があるが、残高は日本の10分の1か、それ以下で、日本は突出している。
郵政民営化が「明治以来の大改革」と位置付けられる由縁です。
 
 そこまで巨大化した最大の理由は、郵貯・簡保が集めた資金が、国の財政投融資制度を通じて社会資本整備などに使われ、戦後の高度経済成長を支えてきたことにあります。つまり、国の信用を背景に国民から資金をかき集め、「第2の予算」として使ってきたわけです。
 それでも、1985年の残高は103兆円でしかなかったが、90年代の金融不安が銀行離れを呼び、その結果、99年度待つには260兆円にまで急膨張してしまったです。

 別に残高が多いのが問題なのではない。財政投融資制度を通じて、その資金が特殊法人に融資され、必要の無い事業にカネが使われてしまっているのだ問題なのだ。260兆円もの金があり、しかも自分たちの金ではないのだから我々の貯金です!)、もう好き勝手にやってしまうわけです。
 すでに、財政投融資制度にはメスが入った。政府は、郵貯や年金の資金金額を強制的に国に預け、特殊法人などに貸し付ける仕組みは廃止した。道路4公団の民営化をはじめ、特殊法人改革もある程度すすんだため、最後の締めであり、長引くであろう郵政民営化が始まったのだろう。
 郵政事業が民営化されれば、郵貯・簡保に集中していた国民のお金が民間の銀行や保険会社に流れ、それが企業や個人へ融資されたりして、より有効に使われることが期待されている。
 その一方、ライバルである全国銀行協会や生命保険協会は「市場をゆがめる」として、郵貯・簡保の縮小・民営化を訴えている。
 郵便分野でのライバルであるヤマト運輸は、民業圧迫だ」として民事訴訟を起こしている。

 これだけの巨大な郵政公社改革には時間がかかる、郵便・物流分野、金融分野は変革が激しく、いま改革しなければ、取り残されてしまうというのが政府の考えだ。

 政府は、勧業の肥大化を防ぎ、官の分野に偏っていた資金の流れを官から民へ変えるとしている。
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 郵便貯金残高の推移

郵政民営化について(その3)

■小泉首相が民営化にこだわる理由
 郵政民営化は小泉内閣の旗印であり、長年の持論でもあった。
 小泉首相が郵政民営化にこだわるようになったのは、1979年に大蔵政務次官に就任したころです、郵政相時代にも民営化論を唱え、郵政官僚と対立した。「省内では総スカンで、大臣室に近寄る役人も少なかった」という。
 小泉首相が問題にするのは、郵便貯金、簡易保険に集まった資金が、財政投融資制度を通じて特殊法人に流れ、"乱費”されていることだ。首相は、これまで「出口」ともいえる特殊法人改革に取り組んできた。今度は、「入り口」である郵政民営化の実現を目指しているのだ。
 つまり、郵政民営化は特殊法人改革でもあり、天下り対策でもあり、これらで甘い汁を吸っている政治家や官僚との戦いでもあるのだ
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